東京証券取引所は2025年4月１日から、プライム市場に上場する企業に対して、日本語と英語の同時開示を義務付けます。対象となる書類は決算短信・四半期決算短信と決算補足説明資料、そして適時開示情報です。 東証によれば、決算短信を英文で開示しているプライム市場上場企業は23年12月末時点で9割を超えているものの、同時に開示している企業は4割程度です。タイムリーな英文開示の実現に向けて、準備が急がれるところですが、ここで立ち返るべきなのが「日本語」の開示です。英文開示の基礎となる日本語の開示内容が不明瞭で翻訳しづらいと、海外投資家に意図が伝わらず、むしろ不評を被る可能性があるからです。本動画では、効果的に英文開示を進めるために再点検しておくべき”日本的開示”の問題点をSESSAパートナーズ代表の杉渕均がお伝えします。